総合
2つの報告書の全体像。期限・書き方・罰則・FAQをまとめた総合ガイド。
第4号様式
様式の4ブロックを欄ごとに解説。輸送実績・事故件数の数え方と記入例。
第4号様式
「日車」の意味、期中増減車がある場合の数え方、実働率の計算式。
第4号様式
2つの列の書き分け、荷主から引き受けた時点で測る原則、積み換え・中継・下請けでの二重計上の禁止。
第4号様式
計算式、時間制運賃・フェリーの実車キロの扱い、100%超なら入力ミスという提出前チェック。
基礎知識
中身・様式・期限・対象期間の違いを比較表で整理。
提出期限
「決算後100日以内」を決算月ごとに一覧化。100日の数え方と休日の扱い。
リスク
100万円以下の罰金・行政処分・増車認可の停止。出さないとどうなるか。
事業報告書
決算書からの転記手順と科目構成、兼業がある場合の按分基準。
事業報告書
区分×費目の構成、支給延人員(人月)・雇用延人員(人日)の数え方。
事業報告書
根拠となる記入要領と配分基準通達、科目別の基準、兼業が小さい場合の少額特例。
事業報告書
各欄の書き方と、従業員数(期中平均・役員含む)の数え方、営業収入構成比率、第3号様式との整合。
提出手続
提出先は「所轄地方運輸局長」あて。令和7年12月1日から始まったe-Gov電子申請を含む3つの方法と、提出物の内訳。
提出手続
アカウントの取得からe-Govアプリの導入、手続の探し方、提出後に必ず保存する「申請書控え」と「手続完了の証跡」まで。電子署名は不要・無料です。
事業報告書
事業報告書は5点の書類の総称。貸借対照表と損益計算書に様式の定めはなく、決算書をそのまま添えられます。第2号様式との違いも整理。
事業報告書
個人事業主にも提出義務があります。資本金・株主・役員など法人前提の欄について、決まっていることと決まっていないことを分けて整理。
基礎知識
特定貨物が毎年出すのは事業実績報告書(7月10日)だけ。事業報告書は不要。報告規則第2条の表と国交省の対象手続一覧で確認。
提出手続
運賃・料金を定め又は変えたら30日以内に届出(報告規則第2条の2)。軽貨物も対象。記載5項目、提出先、e-Gov(令和7年9月から)。
基礎知識
2つの期限の根拠となる省令を、第1条〜第4条の現行条文つきで解説。第2条の表(誰が・何を・いつ・どこへ)、運賃届出の30日ルール、令和8年4月施行の最新改正まで。
基礎知識
国交省の年刊は2017年版で廃刊。いま公開で見られる全ト協「経営分析報告書」(事業報告書から集計)と公庫の指標の集計基準・読み方、自社の報告書から指標を出す計算式。
基礎知識
記入要領が「各様式中の事業者番号は、事業者において記載を要しない」と明記。第4号様式との違い、法人番号・インボイス登録番号との違い、調べ方。
基礎知識
建設業の手続の通称。運送業で相当するのは事業報告書で、期限は4か月ではなく100日。事業計画の変更届出との違いも条文で整理。