解説ガイド · 事業報告書
事業概況報告書(第1号様式)の書き方 — 従業員数と営業収入構成比率
最終更新: 2026年8月 / 根拠: 貨物自動車運送事業報告規則 別記第1号様式(e-Gov)、事業報告関連書類の記入要領(全日本トラック協会掲載)
事業概況報告書(第1号様式)は、決算後100日以内に提出する 事業報告書一式の1枚目で、会社の基本情報(経営規模・株主・役員・経営している事業・従業員数)をまとめる書類です。 記載内容そのものはシンプルですが、「従業員数」と「営業収入構成比率」の2つの欄に正確なルールがあり、 添付する人件費明細表(第3号様式)との整合も求められます。 この記事では、様式とともに配布される「記入要領」の原文に基づいて各欄の書き方を解説します。
各欄の書き方(記入要領より)
| 欄 | 書き方(記入要領の定め) |
|---|---|
| 年月日欄 | 当該事業年度の始期と終期を記載(例: 令和7年4月1日〜令和8年3月31日) |
| 経営規模・主な株主・役員 | いずれも事業年度末現在のものを記載 |
| 資本の額又は出資の総額 | 株式会社は払込資本金、有限会社・合名会社・合資会社・組合等は出資の総額 |
| 発行済株式総数 | 株式会社以外(有限会社等)は記載しない |
| 主な株主 | 所有株式の多い順に5名。所有株式数と、発行済株式総数に対する所有割合(%)を記載。有限会社・組合等も出資者名・出資口数で株式会社に準じて記載 |
| 役員 | 取締役(理事)・監査役(監事)等の役職名・氏名・常勤/非常勤の別。代表権を有する者は「代表取締役社長」等と明記し、その他も「専務取締役」「常務取締役」等と明記 |
| 経営している事業 | 当該事業年度中に経営したすべての事業を種類ごとに記載(一般貨物のほか、貨物利用運送事業・倉庫業・港湾運送事業等も) |
| 従業員数 | 期中の平均従業員数(詳細は次章) |
| 営業収入(売上高)構成比率 | 全事業の営業収入に対する各事業の割合(%)。年度の途中で休止・廃止した事業も記載 |
従業員数の数え方 — 「期末の人数」ではありません
記入要領は従業員数について次のように定めています。
- 期中の平均従業員を記載する(期末時点の在籍人数ではない)
- 役員も含める。ただし無報酬の非常勤役員等は含めない
- 主として当該事業に従事している人数を事業ごとに記載する
- 同一の従業員が二以上の事業に従事する勤務体制の場合は、適正な配分方法により各事業に配分した人数を記載する(兼業がある場合の配分は按分ルールの解説へ)
従業員数の数え方は、様式の備考1にそのまま定義が印字されています。
従業員数は、給与支払の対象となった月別支給人員(臨時雇用員にあっては、２５人日を１人として換算)の 該当事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること。第1号様式(事業概況報告書)備考1
式にすると次のとおりです。
見落としやすいのが臨時雇用員の換算です。臨時雇を使っている場合、 人件費明細表(第3号様式)の雇用延人員(人日)を25で割って人月に直し、支給延人員に足してから割ります。 例: 支給延人員240人月・雇用延人員300人日 →(240 + 300÷25)÷12 =(240+12)÷12=21人。 臨時雇がいなければ 240÷12=20人 です。
また割る数は12固定ではなく当該事業年度の月数です。決算期を変更した年度など、 事業年度が12か月でない場合はその月数で割ります。
営業収入構成比率 — 合計100%になっているか
「経営している事業」欄に書いたすべての事業について、全事業の営業収入に対する各事業の割合(%)を記載します。 年度途中で休止・廃止した事業の分も含めます。兼業がある場合、この構成比率は損益明細表(第2号様式)に計上する運送事業分の収益と整合している必要があります。
あわせて提出する貸借対照表・損益計算書について
事業報告書には貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)も添付しますが、記入要領によれば報告規則にはB/S・P/Lの様式や勘定科目の定めはなく、一般に公正妥当と認められる会計の原則に従う限り、 事業者が任意に作成したもの(会社法の計算書類等)で構いません。用紙の大きさはA4とされています。
運輸局が配布するExcelにも「様式は特に定まっておりません。自社のものを添付願います。」と書かれています。 詳しくは貸借対照表・損益計算書は自社のものでよいをご覧ください。
※様式の右上にある「事業者番号」は、記入要領が「各様式中の事業者番号は、事業者において記載を要しない」と しています(事業者番号とは)。
よくある間違い
- 従業員数を期末の在籍人数で書く … 正しくは期中の平均従業員数です。
- 役員を従業員数から漏らす … 役員も含めます(無報酬の非常勤役員等は除く)。
- 第3号様式と数字が合わない … 従業員数=(支給延人員+雇用延人員÷25)÷事業年度の月数 が成立しているか確認(臨時雇の換算漏れが多い)。
- 兼業の記載漏れ … 「経営している事業」には年度中に経営した全事業を書き、構成比率も全事業分を記載します。
- 経営規模を期首や現在の数字で書く … 経営規模・株主・役員は事業年度末現在です。
期限と按分もあわせて確認を
事業概況報告書を含む事業報告書の期限は決算後100日以内(決算月別早見表)。期限チェッカー(無料)で自社の期限を、 兼業がある場合は兼業按分計算ツール(無料)で損益明細表の運送事業分を確認できます。
あわせて読みたい
- 損益明細表(第2号様式)の書き方
- 人件費明細表(第3号様式)の書き方
- 兼業がある場合の按分ルールと配分基準
- 事業報告書・事業実績報告書 完全ガイド
- 個人事業主でも提出は必要 — 法人前提の欄はどうするか
- 報告書の提出方法(窓口・郵送・オンライン)
出典(一次情報)
- 貨物自動車運送事業報告規則(e-Gov法令検索) — 第2条・別記第1号様式
- 事業報告関連書類の記入要領(全日本トラック協会掲載PDF) — (1)貸借対照表及び損益計算書、(2)事業概況報告書(第1号様式)①〜⑨
- 全日本トラック協会 経営状況を報告する(様式配布)
※本記事は上記の記入要領原文に基づく一般的な解説です。個別の記載方法は所轄運輸支局または行政書士にご確認ください。