TRUCKING COMPLIANCE, ON TIME.

一般貨物運送事業者・運送業専門の行政書士向け

事業報告書・事業実績報告書の「期限」と「作成」を、これ一つで。

提出忘れ(=行政処分・増車不可)を防ぐ期限管理と、第4号様式の自動集計・Excel出力。 決算月を入れるだけで、次の提出期限がすぐ分かります。

62,000+
対象事業者(全国の一般貨物)
7/10
事業実績報告書・毎年一律
100
事業報告書・決算後の期限
¥0
期限チェック・Excel出力

TOOLS

DEADLINE

期限を自動計算・通知

事業報告書は決算後100日以内、事業実績報告書は毎年7月10日。土日祝・年末年始の繰り下げも考慮して算出します。

期限チェッカーを使う →
FORM No.4

第4号様式を自動作成

区域別の延実在/延実働車両数・走行キロ等を入力すると、全国計・実働率・実車率まで自動計算し、Excelで出力します。

第4号様式を作成する →

RISK

提出しないとどうなる?

未提出・虚偽報告は貨物自動車運送事業法により100万円以下の罰金。行政処分は初違反=警告 → 再違反=10日車(車両使用停止)。さらに2019年11月以降、未提出だと増車などの事業計画変更が認可されません。 巡回指導・監査でも必ず提出状況を確認されます。

COMPARE

2つの報告書のちがい

事業報告書事業実績報告書(第4号様式)
内容決算ベースの財務(概況・損益明細表・人件費明細表・B/S・P/L)輸送実績(延実在/延実働車両数・走行/実車キロ・輸送トン数・事故件数)
対象期間各事業年度前年4/1〜当年3/31
提出期限事業年度経過後100日以内毎年7月10日
提出先所轄の地方運輸局(運輸支局経由可)

くわしくは 運送業の事業報告書・事業実績報告書 完全ガイド をご覧ください。

顧問先が多い行政書士の方へ

顧問先ごとの決算月・提出期限をまとめて管理し、事業実績報告書を区域別入力→全国計まで自動作成できる ダッシュボードを準備中です。

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次の提出期限、今すぐ分かります。